グーグル

脱税疑惑に関する捜査でフランス政府と和解した
米IT大手グーグルは納税のあり方をめぐり、
国際的な批判にさらされてきたそうです。

アイルランドなどの低課税国に利益を集中させる手法は、
グーグルやアップルなど「GAFA(ガーファ)」と
呼ばれる巨大IT企業に共通しているとされる。

解決策をめぐる各国の思惑には差もあるが、
日本は多国間の課税ルール作りに向けた
意見集約を目指す。

グーグルは独占的な地位を利用して市場を
ゆがめているなどの批判も受けており、
じわじわと包囲網は狭まっているそうです。

グーグルとの和解を受け、フランスのダルマナン
公会計相は「歴史的な合意だ」と評価した。

欧米メディアによると、グーグルは2016年に
英国と、翌年にはイタリアとも和解。
巨額の利益をあげながら低課税国を利用して
納税額を抑える手法は国際的な批判にさらされている。

こうした課税逃れの背景には「物理的拠点が国内になければ、
その国は課税できない」とする現行ルールの原則がある。

このため各国はこの原則を見直す方向性で一致。
うまくいけば国境を越えた音楽のインターネット
配信サービスなどに各国が課税できるようになると
期待されているそうです。

難しいですね。
日本で利益を上げていても、売り上げが
他の国だったらそちらに行きますからね。
どうやって、売り上げを調べるのか
難しい問題です。

 

 

カテゴリ:- | 08:33 | - | - | -
米中貿易摩擦

アメリカのトランプ大統領が、
0月1日に予定していた制裁関税の
引き上げを、中国側の求めに応じ、
15日に先送りすると表明したことについて、
中国商務省の報道官は「善意を歓迎する」と
述べたそうです。

そのうえで、中国企業が、アメリカから
大豆や豚肉などの農産品を新たに
購入する手続きを進めていることを
明らかにしたそうです。

いずれも、中国側の制裁関税の
対象になっている品目だが、
この時期の新たな購入で、アメリカへの
歩み寄りの姿勢を示す狙いがあるものと
みられるそうです。

10月上旬には、閣僚級の貿易協議が
開かれる予定だが、互いに譲歩を
引き出す駆け引きが続くそうです。

長くなりそうです。
政府の補助や知的財産まで、踏み込むのは、
難しでしょうね。
どこで譲歩するかですね。

 

カテゴリ:- | 08:40 | - | - | -
ジャパネット

通販大手ジャパネットホールディングス
(長崎県佐世保市)です。

10日、グループ会社で広告代理店業務を
担うジャパネットメディアクリエーション(東京)が
申請していたBS放送への新規参入について、
総務省から業務認定を受けた、と発表したそうです。

9日付。チャンネル名は「BS Japanet
Next」(仮称)。2021年の放送開始を目指している。

通販だけでなく、地域創生や健康・趣味・
教養など、さまざまなコンテンツを用意。

グループ会社のサッカーJ2、V・ファーレン長崎を
はじめとする地域スポーツの応援番組や、
世代を問わず楽しめるアニメ、情報番組などを
想定しているそうです。

スマートフォンのオリジナルアプリとも連動。
番組内で見つけたもの、興味を持ったものを
手軽に購入できるような「つながる仕組み」を
検討している。
情報格差や過疎化などの課題解決にもつなげる狙い。

ジャパネットHDは「BS放送局を運営する
責任の重さを感じる。世の中に埋もれた
素晴らしいモノ、コトを日本中に広めたい」
としている。

企業がテレビを持つのはよいですね。
いろいろな放送をやってほしいですね。
政治や経済で、中立な意見が聞きたいですね。

 

カテゴリ:- | 09:12 | - | - | -
中国への投資

中国資本市場への国外からの投資に、
また1つハードルが取り除かれたそうです。

中国が初めて外国人投資家に
アクセスを許可してから、約20年になる。

中国国家外為管理局(SAFE)の10日発表によると、
国外の投資家は中国の株式と債券を購入するため
投資枠の承認を受ける必要がなくなり、3000億ドル
(約32兆2000億円)に設定されていた
中国資産購入合計額の上限は撤廃されたそうです。

投資枠のほぼ3分の2は使われていなかったそうです。

中国当局は国際取引での人民元使用を
増やそうとしているほか、国際収支均衡化のため
外国資本の流入を促そうとしている。
投資枠撤廃は、中国の金融システムを
世界に開放する一歩だそうです。

中国の債券市場は規模13兆ドル、株式市場は規模
6兆9000億ドル。

投資枠3000億ドルのうち、8月30日時点で
国外投資家が利用したのは1110億ドルにすぎず、
今回の措置で新たな資金をどの程度呼び込めるかは
定かではないそうです。
株が下落すると、売買を止めたりしますからね。

自由に取引できません。
そういうところも改革する必要があります。

カテゴリ:- | 08:59 | - | - | -
日韓対立

政府が輸出管理で優遇措置を与える
「ホワイト国」(現グループA)から
韓国を除外するなど日韓関係が著しく
悪化しています。

そんな中、米格付け大手ムーディーズは8月下旬、
「日韓の貿易摩擦の激化」は、日本より韓国の
経済をより弱体化させるとの分析をまとめた。

ムーディーズは「世界マクロ経済見通し
2019〜20」と題したリポートを公表し、
「日本がホワイト国から韓国を除外したことを受け、
日韓の貿易摩擦が激化している」と指摘した。

日韓関係は韓国最高裁が昨年、いわゆる
徴用工問題で日本企業に損害賠償を
命じた判決を確定させたことで
急速に悪化し、歴史問題が経済分野に
波及している。

仕方ないですね。
日本経済にとっては、あまり影響は
ありません。
長期になりそうです。

日本は毅然と対応すべきですね。
譲歩はしません。

 

カテゴリ:- | 09:10 | - | - | -
洋菓子店の倒産

洋菓子店の倒産が目立っているそうです。

帝国データバンクの調べでは、いわゆる
「街のケーキ屋さん」などの洋菓子店の
倒産が2019年8月までに30件発生。

2000年以降で最も多く発生した2018年の
同時期(25件)を上回るハイペースで
推移しており、通年で最多を更新する
可能性も出てきたそうです。

特に多い経営破たんは地元の有名店。

「至高のモンブラン」など高い知名度の
看板商品を有していたモンブラン(兵庫)、
「ユカたん」や「レモンケーキ」などの
ヒット商品を抱えたニシムラフアミリー
(北海道)など、地元で愛されてきた
洋菓子店のケースが目立つ。

国内では男女問わずスイーツ人気が定着し、
追い風が吹いているように見える洋菓子店。

それにも関わらず苦境に陥る背景には、
「コンビニスイーツ」に代表される
顧客の購買パターンやチャネルの
変化などが要因となっているようです。

2017年のスイーツ市場全体のうち、
専門店などが占めるスイーツショップの
市場規模は前年比1.1%減少したのに対し、
量販店やコンビニなどが占めるホールセールの
市場規模は0.7%増加した。

特に、コンビニ各社は洋菓子店より
安価で高品質なスイーツを揃え、
「プチ贅沢」需要を狙った高価格帯商品も
人気だそうです。

コンビニが強いですね。
どんどん新商品が開発されています。
そして安いです。
競争が激しくなっています。

 

 

カテゴリ:- | 09:39 | - | - | -
ポイント還元

10月1日からの消費増税にあわせて
始まるキャッシュレス決済へのポイント
還元策についてです。

経済産業省は6日、参加を申請した
中小店舗が全国で約58万店(5日時点)
になったと発表した。

制度開始時に参加するには6日までの
申請が必要で、約60万店での
スタートになる見込みだそうです。

全国の約200万店が参加可能とされ、
その3割にとどまることになる。

今回のポイント還元策は、消費税率が
8%から10%に引き上げられることによる
消費者の負担を和らげ、中小の店舗の
売り上げの落ち込みを防ぐ狙いだ。

対象の店舗で消費者がクレジットカードや
電子マネー、スマートフォンのQRコード
決済などで支払うと、買い物額の5%分に
相当するポイントが還元される。

コンビニなど大企業のフランチャイズ店は
2%分で、この還元分を政府が補助する。
大手スーパーや百貨店は対象外だそうです。

3割ですか。
少ないですね。
キャッシュレス決済は、負担が大きいですね。
手数料が高いです。
いくらポイントがあるといっても、
決済の手数料があれば、利益は減ります。
2%よりも高いですからね。

 

カテゴリ:- | 09:14 | - | - | -
ソフトバンク

ソフトバンクです。

携帯電話の契約で2年間の利用を条件に、
月々の通信料金を割り引く「2年縛り」を
月内にも廃止するそうです。

近くシンプルな料金体系に刷新し、
利用者を呼び込む狙い。

2年縛りは利用者の囲い込み策として
携帯大手が採用する主な販売手法で、
今後NTTドコモやKDDI(au)の対応が
注目されそうだ。

政府は携帯各社の囲い込み策が料金の
高止まりにつながっているとして、
2年縛りによる通信料の割引額を
月170円に抑えるほか、中途解約時の
違約金の上限を千円に定めた新規制を
10月から実施するそうです。

2何縛りの問題はスマホ本体と電話料金が
わからなくなることです。
2年以降もスマホの料金は払い終わっているのに
料金は変わりません。
変ですよね。
料金体系も複雑すぎます。
もっとシンプルにすべきです。

 

カテゴリ:- | 09:02 | - | - | -
新型iPhone

アップルが9月10日に、大型メディア向け
イベントを開催するそうです。

新型iPhoneが発表される可能性が高いそうです。

9月にクパチーノで開催されるアップルの
イベントでは、新しいiPhoneやアップル
ウオッチ、その他ハードウェアに関する
続報の発表が見込まれる。

投資家はこれまでどおり、iPhone搭載のカメラの数や、
新しいセンサーの有無などに注目する一方、
米中貿易紛争で重視された価格にも注目するだろう。

アップルは通常、新モデルのiPhoneを
新価格で発表した後、 旧モデルの全価格を
変更する。
この際に旧モデルは、毎年約100ドルほど
値下げしているそうです。

大半の場合、予測可能なプロセスだったが、
今年は米中が関税を巡り対立中であり、
投資家は貿易戦争の中でアップルの
価格設定に変化が起きるか、注意深く見守るだろう。

イベントでは、サービス事業に関する
続報の説明がある見込みで、投資家は
サービス事業に注目している。
携帯電話を買い換えない顧客からも利益が
上がり続けるからだそうです。

iPhoneは高すぎますね。
買い替えるメリットがありません。
どんな機能が増えるのでしょうか。
今回の価格も見たい気もします。

安ければ考えますが。

 

カテゴリ:- | 08:59 | - | - | -
日本企業の手元資金

日本中の銀行には合わせると、大半の国の
国内総生産(GDP)を上回る巨額の
資金の山が存在する。
日本企業の現金準備です。

一部の企業にとっては強さの証(あか)
しです。

最新の届け出に基づく日本の上場企業の
手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグの
データによれば過去最高。安倍晋三首相が
企業の現金保有を減らすと公約し第2次政権を
発足させた数カ月後の2013年3月に比べ、
3倍余りに膨らんでいる。

企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、
投資家は成長に向けた投資に回すか、
株主に還元すべきだと考えているそうです。

安倍首相は、企業が資金を銀行に
滞留させるのではなく、生産的に
活用するよう促すコーポレートガバナンス
(企業統治)改革を実施したそうです。

良いと思います。
資金がありますからね。
必要なときは投資に回せます。
こういうのを株主に還元する必要は
ないと思います。
企業が決めることです。
資金があるから、何十年も企業が
存続できていますからね。

困ったときは、日本の銀行は助けてくれませんからね。

結局、エルピーダもシャープも買収されて
しまいました。

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