ジャパンディスプレイ

ジャパンディスプレイ(JDI)が30日発表した
2020年3月期連結決算は、純損益が1014億円の
赤字だったそうです。

スマートフォン向け液晶パネルの需要が低迷し、
白山工場(石川県白山市)の資産価値切り下げや、
早期割増退職金など構造改革に伴う
特別損失を計上したことも響いた。赤字は6年連続。

売上高は前期比20.8%減の5040億円、
本業のもうけを示す営業損益は385億円の
赤字だった。
21年3月期の売上高は前期比で15〜20%
減少する見込みだそうです。

もう液晶の時代ではないですね。
完全に経営の失敗です。
早期に有機ELに移行すべきでした。

もう遅いですが。
時代がどんどん変わります。
どうなるのでしょうか。

 

カテゴリ:- | 09:14 | - | - | -
香港

ポンペオ米国務長官は29日、米国が香港に
認めてきた優遇措置の一部を終了させ、
軍民両用の技術に関する輸出を中国本土と
同様に制限すると発表したそうです。

「中国が香港を『一国一制度』として
扱っている」ことが理由。

中国による香港への国家安全法制導入の
動きに伴う対抗措置の一環で、
優遇措置見直しを続ける考えを示した。

声明では、米国は安全保障上の理由から、
香港を中国と同じように扱わなければ
ならなくなったとした上で「軍民両用技術が、
中国共産党の独裁維持を最優先事項とする
人民解放軍の手に落ちる危険を
冒すことはできない」と説明したそうです。

アメリカも徐々に規制を強めて
います。

香港のメリットがだんだん少なくなります。
どうなるのでしょうか。

 

カテゴリ:- | 08:31 | - | - | -
新型コロナ死者

米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、
新型コロナウイルス感染症による死者が
28日、世界全体で50万人を超えたそうです。

ブラジルなど中南米で急増するなど、
世界各地で被害の拡大が目立っている。

28日に感染者は累計1万人を超えたが、
増加を続けており、沈静化する気配はないそうです。

死者は、4月10日に10万人に達するまでに、
最初に感染例が世界保健機関(WHO)に
報告されてから約3カ月かかった。

その後は15、19、24日と10万人増に
かかった日数が延び、被害の拡大ペースは
やや落ちていた。
今回は21日で10万人増で、6月中旬以降の
感染者増が影響しているとみられる。

国別の死者は、米国が12万5000人超で最も多く、
次いでブラジルが5万7000人。英国4万3000人、
イタリア3万4000人、フランス2万9000人などと続く。
1万人を超えているのは、計9カ国に上っているそうです。

感染が収まる気配がないですね。
どんどん広がっています。
早急にワクチンが必要ですね。

カテゴリ:- | 09:29 | - | - | -
HIS

旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)です。

2021年度入社の新卒採用活動を
中止したそうです。

新型コロナウイルスの影響で業績が
悪化しており、今後の事業環境を
見通すことが困難となったため。
既に内々定を出した数十人については
取り消さない。

同社は新型コロナ感染拡大を受け、
3月下旬から採用活動を中断していた。
応募者には24日、採用活動の専用サイトを
通じて中止を知らせた。
当初は約600人を採用する予定だったそうです。

今回は、旅行、ホテル、飲食などが
だめですね。
景気の減速が心配されます。

マスコミも政府を批判するばっかりではなくて
何か対案をだしてほしいですね。

 

カテゴリ:- | 09:12 | - | - | -
アメリカ株

米国株式市場は、国内で新型コロナウイルス
感染が再び拡大していることを受け、
急落し、ダウ平均株価<.DJI>は710ドル安で
終了しました。

ロックダウン(都市封鎖)などの感染拡大
抑制策が再び実施され、景気が一段と
悪化するとの懸念が出る中、主要3指数の
下落率は約2週間ぶりの大きさとなったそうです。

ナスダック総合指数<.IXIC>は9日ぶりに反落。
下げは200ポイントを超えた。8日続伸は
2019年12月以降で最長。

米国では新型コロナウイルスの一日の感染者数が
4月下旬以降で最多を記録し、過去2番目の
水準になったそうです。

多くの州で感染防止のための都市封鎖
(ロックダウン)が解除される中、
当初はあまり感染が広がらなかった
農村部で感染が拡大しているほか、
早期の解除に踏み切った州でも感染者が増加している。

こうした中、ニューヨーク、ニュージャージー、
コネチカットの3州の知事は、ウイルス感染率が
高い州から訪れる人に14日間の自主隔離を
義務付けると発表した。

ナショナル・セキュリティーズ(ニューヨーク)の
チーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は
「コロナ感染者の増加が景気回復の遅れに
つながり得ることを市場はようやく認めたようだ」と
述べたそうです。

これだけ感染しても、マスクをする人が
少ないですね。
日本では、考えられません。
これから、経済とウィルスとどのように
共存するかですね。

 

カテゴリ:- | 09:15 | - | - | -
電通

経済産業省は23日、新型コロナウイルス対策の
「家賃支援給付金」の事業委託を巡って
電通の取引先が下請け会社に圧力を
かけ、電通社員も関与していたと
明らかにしたそづです。

電通が設立に関わり、別の給付金事業を
受託している一般社団法人サービス
デザイン推進協議会から報告を
受けたという。
同日の野党合同ヒアリングで説明した。

経産省によると、電通社員はイベント会社
「テー・オー・ダブリュー」(TOW、東京)に対し、
家賃支援給付金事業について
電通以外の会社に協力しないよう
口頭で圧力をかけた。
TOWはこの意向に沿い、複数の
下請け業者に要請したそうです。

この委託事業ってよくわかりませんね。
一般社団法人サービスデザイン推進協議会
というのもよくわかりません。
電通もよくわかりません。

何でこれらの企業が入札できるのでしょうかね。
野党は、こういうところをもっと
オープンにさせるべきです。
そのための野党です。

 

 

カテゴリ:- | 09:11 | - | - | -
一部就労ビザ発給停止

トランプ米政権は、一部就労ビザの
発給を停止する方針を固めたそうです。

政府高官が22日明らかにした。

特殊技能職ビザ(H1B)、交流訪問者ビザ(J1)は
年内の発給を停止するほか、熟練・
非熟練労働者ビザ(H2B)も
食品サービス業を除いて発給を
停止する。

高官は、ビザの発給停止に伴い国内で
52万5000人分相当の雇用に
空きが出るとし、「米国民の迅速な
雇用確保が狙いだ」と強調した。

移民支援団体バウンドレスの共同創業者
ダグ・ランド氏は、発給停止の対象に
季節農業労働者ビザ(H2A)が含まれて
いないことから「トランプ政権の移民政策に
おいて農業利権が大きな影響力を握っている
ことがうかがえる」と述べた。

アメリカは、人種問題もありますが、
移民問題も大きいですからね。
そして、今回は雇用問題です。
国内が最優先です。

 

カテゴリ:- | 08:48 | - | - | -
医者

必死のコロナ討伐の裏で、開業医は
患者激減で経営危機、コロナ対応した
病院ほど大赤字。

高額バイトも急減し、高ステータス・
高収入の象徴的存在であった
医者たちが「生活不安」を初めて
感じる異常事態に直面しています。

高収入で社会的地位が高い。
どんな不況にも強く、決して
食いっぱぐれることはなかったそうです。

バブル崩壊以降、これを満たしてきた
職業は、医者しかないといっても過言では
ないそうです。

このようなマインドが、ここ数十年の
医学部受験を過熱させ、1980年から
2017年の間に、医学部の平均偏差値は、
10近く上昇し、いまや十数倍という
倍率を勝ち抜かなければ、医師への
道は開けないほどだ。

それだけ苦労して医者になった先
には何が待っているのか。

確かに他職種に比べて医者の給料は高く、
女性でも30代になれば平均給与が
1000万円を超えてくる。

60歳を超えても、年収はそれほど
下がらず、人生100年時代を見据えれば、
長く働けるという面でも、医者は魅力的だそうです。

今回のコロナで、患者が減ったそうです。
経営が厳しくなっているそうです。

でもですね。
今までが異常だったのですね。
健康保険と税金を使って、国民から
すごいお金をもらっています。
コロナで、本当に病院が必要な人だけ
行くようになっています。
それが正常です。
時代は変わるべきです。

 

カテゴリ:- | 09:05 | - | - | -
宿泊料金

新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ
観光需要を回復させようと、39道府県が
ホテルや旅館など宿泊施設の料金を
割り引く事業を実施しているか、予定して
いることが19日、共同通信の集計で分かったそうです。

都道府県境をまたぐ移動の自粛が
19日に全面解除され、各自治体は
経済活動の活性化に力を入れている。

ただ半数超は対象を地元住民に限定し、
感染第2波、第3波を警戒して他地域からの
呼び込みに慎重な姿勢もうかがえる。

政府は国内旅行を補助する「Go To キャンペーン」を
8月上旬に開始し、地域経済再生につなげたい考えだ。

内訳は、事業を実施中が22府県、実施予定が17道府県
だそうです。

観光地は大変ですね。
コロナの影響で、お客も来ていません。

キャンペーンを早急にすべきですね。
景気を戻すことが重要です。

 

カテゴリ:- | 08:58 | - | - | -
ファーウェイ

米IT大手グーグルで最高経営責任者(CEO)を
務めたエリック・シュミット氏は18日までに
英BBCラジオで、中国の華為技術(ファーウェイ)の
通信機器を通じた中国当局側への情報流出は
「間違いない」と述べ、安全保障上の懸念を
示したそうです。

高い技術力への危機感も表明した。

シュミット氏は現在、グーグル親会社の
アルファベットの技術顧問。
米国防総省の技術分野に関する諮問機関の
トップも務める。

シュミット氏は「ファーウェイが国家安全保障上、
容認できない行為を行ってきたことは
間違いない」と指摘。

中国側への情報流出は「起きたと確信している」と
強調した。

シュミット氏は、中国人が技術をまねするだけで
新しいことはできないという偏見は捨てなければ
ならないと指摘。

「研究や技術の主要な分野で、西側諸国と
同じくらいか、もっと優れているかもしれない」と述べた。

対抗策として研究分野の資金を増やし、
世界中から優秀な人材を集めるべきだとの
考えを示したそうです。

グーグルの人がこういうことを言うのですね。
影響が大きいですね。
アメリカは、まだ制裁を厳しくします。

日米半導体摩擦もアメリカ企業から
言い出しましたからね。

 

 

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