酒税変更

10月から、「ビール」の値段が
変わるそうです。

お酒の税率が変わることに伴って、
リーズナブルで人気の「第3のビール」が
値上げ、「ビール」が値下げとなるそうです。

大阪市城東区にある「フレンドマート深江橋店」に
並ぶのは、第3のビールの24本入りケースです。
酒税法の改正で10月1日から第3の
ビールの税が上がることから、
「かけこみ需要」によるまとめ買いに
備えているそうです。

酒税は使用される原料によって
決まっていて、350mlあたり、
麦芽の量が多いビールは77円ですが、
麦芽を使用してない第3のビールは
28円と大きな差があります。

10月1日からは、第3のビールの税が
10円程度引き上げられる一方で、
ビールは7円の引き下げとなります。
6年後には発泡酒も合わせて54円程度に統一されます。

政府は、第3のビールを開発してきた
各メーカーの努力を認めつつも、
複雑な税率を問題視し、酒税法の改正に
踏み切ったのです。

でもですね。
最初は、ビールの消費が多かったから、
税率が高かったのです。
麦芽の量とか言っていました。
そしてビールの消費が落ちてきたので下げて、
第3のビールの税率が多くなっています。

国民に負担をする前に、公務員や議員を
減らすべきです。

 

カテゴリ:- | 09:03 | - | - | -
マネーロンダリング

マネーロンダリング(資金洗浄)などの疑いが
あるとして、米国に本店や支店がある金融機関から
米財務省に報告された資金のやりとりの中に、
日本の企業や個人からの海外送金も含まれていたそうです。

朝日新聞などが提携する国際調査報道ジャーナリスト連合
(ICIJ)が分析した2100件超の報告書「フィンセン文書」で
確認された。

分析したのは、米財務省の金融犯罪取締ネットワーク局
(フィンセン)に届け出があった「疑わしい取引」の
報告書のうち、米バズフィードニュースが
確認したもの。

ICIJと提携する朝日新聞など88カ国の109の
報道機関、400人超のジャーナリストが調べた。
その中に、日本の約40の企業・個人の取引があった。

このうち、国内の大手殺虫剤メーカーは、
中国・深圳でバッグなどの縫製工場を営む
中国人男性への2015年6月〜16年12月の送金が、
ビジネス上の関係が不明などとして
「疑わしい取引」と報告されていた。

朝日新聞の問い合わせでこのメーカーが調べたところ、
同社は中国人男性の工場に携帯用の虫よけを腕に
巻き着ける際に使うゴムバンドなどの製造を
発注しており、報告の期間に計168万ドルを送金していた。

こういうお金はたくさんあるでしょうね。
中国関係は多いでしょうね。

 

カテゴリ:- | 09:55 | - | - | -
電子戦部隊

防衛省が電磁波を使う電子戦専門部隊を
来年度末に陸上自衛隊朝霞駐屯地
(東京都練馬区)へ新設する方針を
固め、来年度予算概算要求に関連経費を
計上するそうです。

北海道と熊本県に続く専門部隊で、全国3カ所を
拠点に電子戦で先行する中国とロシアに
対抗する態勢を敷く。

朝霞には3部隊を統括する司令部機能も新設し、
陸自の全国の部隊を指揮する陸上総隊の
傘下に置く方針だそうです。

軍事作戦では、通信機器やレーダー、
ミサイル誘導に電波や赤外線などの
電磁波が使用される。

電子戦は、相手の電磁波利用を妨害し、
自国の電磁波利用を防護するものだ。

具体的な作戦としては普段から相手の
通信やレーダーで使用される電磁波の周波数を把握。

有事には同じ周波数の電磁波を発射して
混信を起こさせ、複数の部隊が連携するための
通信をできなくさせる。
動向を把握するためのレーダーも機能しないようにし、
部隊の耳と目を不能にするそうです。

 

カテゴリ:- | 09:00 | - | - | -
ジャパンライフ

全国の約1万人から約2100億円もの
資金を集めた末に破綻した「ジャパンライフ」を
率いた元会長、山口隆祥容疑者(78)らが18日、
警視庁などに詐欺容疑で逮捕されたそうです。

商品を購入すると配当がもらえるという
セールストークを信じて老後の蓄えを
投じたお年寄りは今、「なぜ信じてしまったのか」と
悔やみきれない生活を送っているそうです。

「安倍晋三前首相や大臣が広告塔に
なっていたので信用してしまった。

わずか1年半で老後の蓄えや孫の教育資金を
奪われ、カモにされた」。2017年12月の
経営破綻までの1年半で全財産の約8000万円を
ジャパンライフに投じた神奈川県の
女性(79)はうなだれる。

セミナーでは、多数の社員に囲まれ
「郵便局や銀行が潰れる時代。ジャパンライフ
だけ生き残る」「年6%の高配当。絶対損しないから
保険を解約して投資しろ。大丈夫だから」と、
ネックレスなどを購入するよう繰り返し勧誘された。

事業の先行きを尋ねると、ある社員は
消費者庁OBらの名前を出して「これだけの
偉い人が会社にいるのに潰れるはずがない」と話した。

でもですね。
自己責任ですよ。
総理大臣が広告することはありません。
なぜ、気づかないのでしょうかね。
結局、もうけ話に乗るのですね。
欲がありますから。

カテゴリ:- | 10:21 | - | - | -
河野行革相

16日に発足した菅義偉(すが・よしひで)
内閣の河野太郎行政改革担当相は17日未明に
首相官邸で行った記者会見で、着手する行革に
ついて「延々とここで(記者会見を)やるって
いうのは前例主義、既得権、権威主義の
最たるものだ。
こんなものさっさとやめたらいいと思う」と述べた。

新内閣発足や内閣改造の際は、初閣議後に
首相官邸で閣僚が順番に記者会見を行うのが
慣例となっている。

河野氏は「この記者会見も各省に閣僚が
散ってやれば、今ごろみんな終わって寝ている」
とも述べた。

一部閣僚は官邸での記者会見終了後、
担当省庁に移動して改めて記者会見を
行っているそうです。

正しいですね。
河野さんのこれからに期待しますね。

 

 

カテゴリ:- | 08:44 | - | - | -
菅義偉総裁の組閣

自民党の菅義偉総裁が初めて取り組む
組閣と党役員人事には、派閥均衡や
ベテランを重視する「安全運転」が
目立つ一方で、改革を進める「突破力」を
同居させる一面ものぞかせたそうです。

官房長官に起用する加藤勝信厚生労働相は、
安定した答弁や実務能力に定評がある。

ただ、一部には加藤氏が旧大蔵省出身で、
菅氏が重視する「省庁の縦割り打破」が
実行できるか懸念する声もあった。

加藤氏は平成24年の第2次安倍政権発足時から
約2年10カ月、菅氏とともに政権を支える
官房副長官だった。
菅氏は歩調を合わせて取り組むことができる
人材が最適と判断したようだ。

さらに、二階俊博幹事長や麻生太郎副総理兼財務相ら
安倍政権の屋台骨となったベテランを起用。

田村憲久元厚生労働相や上川陽子元法相ら
前政権の閣僚を再任し、リスク回避に努める姿勢も目立った。

官房長官は、加藤さんですか。
よいと思いますよ。
答弁がうまいですね。

元官僚だからこそよくしっているからよいと思います。

 

 

カテゴリ:- | 08:38 | - | - | -
GoToイート

新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた
飲食業界を支援する政府の「Go To イート」の
プレミアム付き食事券事業は、47都道府県で
実施できる見通しとなったそうです。

運営委託先を決める2次公募対象の
北海道や宮城、東京、福岡などの
14都道県が前向きな意向を示しており、
事務作業が順調に進めば、審査を
経て正式に決定する。

「イート」は、食事券と予約サイトを
通じた飲食店利用によるポイント付与の
2事業がある。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が、
感染状況がある程度落ち着いている
地域で実施可能と判断したことを
踏まえ、全国展開へ大きく前進するそうです。

いいですね。
コロナで一番大変なのは、飲食業です。
これで、売り上げが上がるとよいですね。

 

カテゴリ:- | 09:00 | - | - | -
なんちゃって5G

第5世代(5G)移動通信システムなのに、
通信速度は前世代の4G並みのいわゆる
「なんちゃって5G」。

ソフトバンクとKDDIが積極的に展開し、
5Gの通信エリアの早期拡大を狙う。

5Gは、自動運転や遠隔医療などを実現する上で
必須の技術。国内では今春から本格的なサービスが
始まったものの、米中韓に比べて普及が
遅れているだけに、日本勢の切り札として
期待されているそうです。

ソフトバンクの宮内謙社長は、8月の
決算会見で宣言したそうです。

3月に商用サービスが始まった5Gは、
現時点で通信エリアが都市部などのごく
一部にとどまる。
宮内氏の発言は秋から状況を
一変させたいとの決意の表れだ。

現行の4Gの基地局は全国に60万局超に及ぶ。
一方、楽天を含めた通信大手4社が総務省に
当初提出した5G基地局の整備計画は、
令和5年度末までで計7万局。

全国津々浦々に5Gを広げるには
基地局数が足りず、計画の初期段階で
ある今はさらにエリアが限られているそうです。

5Gは、4Gに比べて通信の速さは早いけど、
電波が届く距離が小さいですね。
だから、途切れるエリアが出てきます。
これだと、使えませんね。
技術革新が必要です。

 

カテゴリ:- | 09:16 | - | - | -
GoTo東京追加

政府の観光支援事業「Go To トラベル」キャンペーンの
対象に、東京都発着分の追加が決まったのは、
新型コロナウイルスの新規感染者数が
減少傾向にあることが理由だそうです。

ただ、1日当たりの感染者数は、9月に入っても
おおむね100〜200人台で推移し、
専門家からは気の緩みを懸念する
声も出ているそうです。

国際医療福祉大の和田耕治教授
(公衆衛生学)は「人々の間に
楽観論や気の緩みが広がることが心配だ」と指摘。

「多くの人が移動することは感染拡大の
リスクを高める。
いま一度、個人や現場の感染対策の
徹底を呼び掛けるべきだ」と警鐘を鳴らす。

和田教授は「東京に限らず、感染者はいつでも
急に増える恐れがある。キャンペーンの割引適用は
平日などに限定し、人が集まる日を分散させるべき
だった。秋や冬の行楽シーズンに向け、
再度検討を」と強調した。

一方、東京慈恵会医科大の浦島充佳教授
(予防医学)は「全国の感染者数は7月末を
ピークに減少傾向が続き、現在は1人の感染者が
平均してうつす人数『実効再生産数』も1を切っている。
流行は収束に向かっているとみられる」と分析する。

心配はありますが、やるべきですね。
感染の前に経済がだめになってしましいます。
それでなくても、大変な状況です。

 

 

カテゴリ:- | 09:49 | - | - | -
消費税

自民党総裁選の3人の候補者が、
テレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」に
出演し、経済政策などについて議論したそうです。

その中で、菅官房長官は消費税について
「将来的には引き上げざるを得ない」
との認識を示しました。

Q:消費税は将来的に10%より上げる必要がある?

菅官房長官「引き上げると発言しない方が良いだろうと
思いましたが、しかしこれだけの少子高齢化社会、
どんなに私ども頑張っても人口減少は避けること
できません。そうした中で将来的なことを
考えたらやはり行政改革は徹底しておこなった上で
国民の皆さんにお願いをして、消費税は
引き上げざるを得ないのかなということを率直に申しました」

行政改革も必要ですが、天下りや、
議員の数を半分にするとかの案を
だすべきですね。

そうでないと、国民の理解は得られませんね。
そこが、重要です。

 

 

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